減価償却
カテゴリ： 不動産投資
減価償却について
不動産投資においては、減価償却費を経費として計上できる点が大きなメリットです。
不動産投資における減価償却とは、不動産の建物や附属設備を購入した際に、毎年価値を減
らしてその分経費計上できる制度のことです。
例えば、1億円の収益物件を購入したからと言って、1億円をすべて経費計上することはできま
せん。
建物や設備には、用途や構造により法定耐用年数が定められています。
例えば、RC造の建物の場合、法定耐用年数は47年ですので、47年にわたり毎年価値が減っ
ていくと考え、毎年経費計上を行います。
その他、鉄骨造の建物は34年、付随設備である給水設備は15年といったように、それぞれの
耐用年数が定められているのです。
減価償却法には、定額法と定率法の2種類があり、建物は定額法で減価償却し、附属設備に
ついては通常定率法で減価償却します。
例えば、5000万円の収益物件を購入した場合、建物が2500万円、附属設備が1200万円、土
地が1300万円とすると、建物と附属設備分の3700万円を毎年減価償却する事が出来ます。
土地については、価値が減るという概念がありませんので減価償却対象外となります。建物の
耐用年数を30年、附属設備の耐用変数を20年とすると、建物については、2500万円について2
0年に渡り毎年定額で減価償却していきます。
減価償却は、実際に支出を伴わない上に経費計上ができる点で非常に有効な節税効果があ
ります。